法定帳簿に関する是正勧告

「労働者名簿や賃金台帳に必要事項が記載されていない。」

労働基準法では、「労働者名簿や賃金台帳などを、各事業場ごとに調製（作成）しなければならない。」と規定されています。

労働者名簿や賃金台帳などの法定帳簿を、作成していない場合、必要事項が記載されていない場合、あるいは保存期間内にもかかわらず保存していない場合などは、是正勧告が行われることになります。

労働者名簿、賃金台帳の記載事項は次のとおりです。

労働者名簿の記載事項

• 氏名
• 生年月日
• 履歴
• 性別
• 住所
• 従事する業務の種類
• 雇入れの年月日
• 退職の年月日及び退職の理由

賃金台帳の記載事項

• 氏名
• 性別
• 賃金計算期間
• 労働日数
• 労働時間数
• 時間外・休日・深夜の労働時間数
• 基本給、手当、その他賃金の種類ごとにその額
• 賃金の一部を控除した場合には、その額

保存期間は、労働者名簿は、労働者の死亡、退職または解雇の日から３年間、賃金台帳は、最後に記入した日から３年間保存しなければなりません。