最近よく問題となる時間外労働Ｑ＆Ａ

-行政指導や判例を踏まえながら基本事項から実務対応まで徹底解説します。

「時間外労働・休日労働に関する協定」（３６協定）について、労働基準監督署（以下「労基署」）の定期監督等で、最も指導対象になることが多い違反事項の一つです。また、サービス残業や「名ばかり管理職」問題等による未払い残業代の支払い請求や、長時間労働に伴う従業員の安全配慮義務違反が問われる訴訟も依然として多く見られます。 そこで今回は、（株）労務行政刊「労政時報」をテキストに、最近の行政指導や判例を踏まえながら、Ｑ＆Ａ形式で「３６協定」「時間外労働」「休日労働」をめぐる事業主側の対応について解説していただきます。 今回の研修は、長野県内の労働基準監督署の定期監督、臨検等で指導対象となっているテーマです。この機会に、是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。

【内　　容】 （予定）

１　時間外労働関係

・３６協定における締結。届出単位について・従業員過半数代表の選出はどのように行えばよいか・３６協定の延長時間数の設定の仕方・３６協定の有効期間を自動的に更新することは可能か・代休を付与した場合の時間外労働は　 ・「特別条項付き協定」とは何か？・タイムカードの打刻時間は、すべて労働時間か。・定額残業制は有効か？・緊急呼び出しに備えた自宅待機時間は労働時間か？

等 ２　休日労働関係

・法定休日は定めなくてはならないか？　　・休日の振り替えと代休の違いとは？・代休付与が翌賃金支払い期になった場合の扱いは？　・３６協定をめぐる新たな法的リスク等

３　その他の法改正‥専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 パートタイム労働法など

▼講 師 峰　　隆之氏(東京大学法科大学院客員教授、第一協同法律事務所、弁護士）

北岡大介氏（元労働基準監督官、社会保険労務士）

▼テキスト 労務行政刊　労政時報「最近よく問題となる時間外労働・休日労働」

▼日　　時 ２０１４年５月３０日（金） １４：００-１６：３０（開場１３：３０）

▼会　　場 長野県松本文化会館　　〒390-0311　長野県松本市水汲69-2　TEL0263-34-7100

▼参加費 顧問企業様　無料　　　　 一般の方　２，０００円

▼定　　員 ４０名

▼お申し込み方法 ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせ」より必要事項を記入の上、お申し込みください。