最新判例からみる労働時間法と企業の実務対応

2013-10-01

―労働時間性、定額残業代、裁量（みなし）労働制等をめぐる対応―

最近、労働時間をめぐり新たな裁判例がみられますが、企業の実務対応策の見直しを迫るものもみられ、極めて注目に値します。

本セミナーでは、労働時間性、定額残業代（いわゆる「みなし残業手当」「固定残業手当」）をめぐる最高裁判決、裁量（みなし）労働制をめぐる最新労働判例を取り上げ、企業の実務対応策を中心に解説していただきます。

【内　　容】（予定）

1. 労働時間性をめぐる最近の裁判例

■ 在直時間の労働時間性–自宅待機時間が労働時間か？–

■ 在社時間の労働時間性–業務上必要ないにもかかわらず在社＝労働時間か？

2. 定額残業代をめぐる最近の裁判例

■ 定額残業代の適法要件？　–H２４年３月８日最高裁判決補足意見について–

■ 限度基準告示（45時間）を超えた定額残業代は違法か？–.独自の意思解釈？–

–札幌高裁H２４年10月19日判決　定額残業代45時間分のみ認定？-

　　　 3. 裁量労働制等をめぐる最近の裁判例

■ 専門業務型裁量労働制が否定された例–果たして「SE職」といえるか？–

■ 事業場外みなし労働が否定された例–みなし労働時間制適用の可否は？–

4.最近の規制改革会議・産業競争力会議の議論からみる労働時間法制の動向

▼講　師　　峰　　隆之先生(経営者側弁護士、東京大学法科大学院客員教授）

　　　　　　　北岡大介先生（元労働基準監督官）　

▼日　時　　２０１３年１０月２８日（月）１３：３０-１６：３０（開場１３：００）

▼会　場　　松本市公設地方卸売市場内　管理棟会議室　　松本市大字笹賀7600番地41

▼参加費　顧問企業様　無料　

▼テキスト　オリジナルレジュメ（当日配布）

▼定　員　　４０名

▼申し込み方法　　ホームページ「お問い合わせ」より必要事項を記入の上、お申し込みください。