最新判例からみる労働時間法と企業の実務対応
―労働時間性、定額残業代、裁量（みなし）労働制等をめぐる対応―
最近、労働時間をめぐり新たな裁判例がみられますが、企業の実務対応策の見直しを迫るものもみられ、極めて注目に値します。
本セミナーでは、労働時間性、定額残業代（いわゆる「みなし残業手当」「固定残業手当」）をめぐる最高裁判決、裁量（みなし）労働制をめぐる最新労働判例を取り上げ、企業の実務対応策を中心に解説していただきます。
また労働時間法制をめぐっては、政府の規制改革会議等においても検討課題に挙げられており、裁量労働制を中心に見直しの議論が進められています。これら最新動向も合わせて解説してもらいます。ぜひご利用ください。
【内 容】 （予定）
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1. 労働時間性をめぐる最近の裁判例 ■ 在直時間の労働時間性–自宅待機時間が労働時間か？– ■ 在社時間の労働時間性–業務上必要ないにもかかわらず在社＝労働時間か？ 2. 定額残業代をめぐる最近の裁判例 ■ 定額残業代の適法要件？ –H２４年３月８日最高裁判決補足意見について– ■ 限度基準告示（45時間）を超えた定額残業代は違法か？–.独自の意思解釈？– –札幌高裁H２４年10月19日判決 定額残業代45時間分のみ認定？- 3. 裁量労働制等をめぐる最近の裁判例 ■ 専門業務型裁量労働制が否定された例–果たして「SE職」といえるか？– ■ 事業場外みなし労働が否定された例–みなし労働時間制適用の可否は？– 4.最近の規制改革会議・産業競争力会議の議論からみる労働時間法制の動向 ▼講 師 峰 隆之先生(経営者側弁護士、東京大学法科大学院客員教授） 北岡大介先生（元労働基準監督官） ▼日 時 ２０１３年５月２４日（金） １４：３０-１６：３０（開場１４：００） ▼会 場 キッセイ文化ホール（長野県松本文化会館） 松本市水汲69-2 TEL0263-34-7100 ▼参加費 顧問企業様 無料 一般の方 ３，０００円 ▼テキスト オリジナルレジュメ（当日配布） ▼定 員 ４０名 ▼申し込み方法 ホームページ「お問い合わせ」より必要事項を記入の上、お申し込みください。 |