トラブルに学ぶ実践労基法実務講座

?解雇・退職に係るトラブル事例をやさしく解説します?

個別労働紛争が増加傾向にあり、平成２２年度の長野労働局管内の総合労働相談件数は、１９，６８０件（参考：平成１４年８，１６７件）と全国でもトップレベルなっています。

このような個別労働紛争の増加とともに労働審判制度や労働局の個別労働紛争解決制度など簡易迅速な紛争解決制度が創設され、利用者も年々増加してきています。このため中小企業経営者の皆様におかれましては、個別労働紛争が発生した場合の対応について予め熟知しておく必要があると言っても過言ではありません。

つきましては、トラブル事例についての具体的な対応方法を学ぶため、下記により実践労基法実務講習を開催することと致しましたので、是非ご参加いただきますようご案内申し上げます。

講　　　師：峰　　隆之氏(第一協同法律事務所、第一東京弁護士会、経営者側弁護士）

　　　　　　　北岡大介氏（元労働基準監督官）　

【内　　容】

（１）　通解雇と懲戒解雇はどこが違うのですか

（２）　会社の業績不振により整理解雇する場合、何が問題となりますか

（３）　突然行方が分らなくなった従業員を解雇することはできますか

（４）　うつ病で休職している従業員が休職期間満了となった場合の対応とは

（５）　契約社員を契約期間中に解雇することは許されるか

（６）　パートタイマーの有期雇用契約が到来し更新を拒絶することは許されるか

（７）　解雇したパートタイマーが加入した合同労組からの団交の申し入れへの対応は

（８）　離職事由によって失業保険の取扱いはどう違うのですか

（９）　トラブルを解決するために労働局の個別労働紛争解決制度を利用するのは可能か

（10）雇した従業員が労基署に訴え、労基署から呼び出しがあった場合の対応は

日　　　時 ： 平成２３年１０月１４日（金)　１４：００-１６：３０

参加費用 ：　関与先　無料／その他　３，０００円　

定員 ： ４０名　

場　　　所 ：　まつもと情報創造館　　長野県松本市大字和田4010-27　臨空工業団地内

ＴＥＬ　0263-48-7000

申し込み方法：ご希望の方はホームページ「お問い合わせ」より必要事項を記載の上、申し込みください。