経営者のためのトラブル対処法
―問題社員への指導＆教育法―
金の卵と期待して採用した社員が実は問題社員だったとしても、いったん雇用したからには簡単にクビにすることはできません。
「問題社員」の解雇の有効性については、「会社が十分に教育指導したか」という点が強調されます。
たしかに、会社は労働者が業務を遂行できるように教育する必要はあるでしょうが、教師と生徒との関係のように、すべてを教育指導し、さらに失敗の責任を負わなければならないのでしょうか。
問題社員にうまく対応するには、法律上のルールに則った会社の仕組みづくりや就業規則の整備はもちろんとして、社員の適性を考えた配置転換や、能力不足を補うために教育機会を与えることも大事です。
本セミナーでは、問題社員への効果的な指導＆教育法を紹介します。
【内 容】 （予定）
１ 問題社員への対応に伴う法的リスク
２ 素行不良の問題社員に係る事例と対応
３ 能力不足の問題社員に係る事例と対応
４ 企業の人事権行使のポイント 教育・指導の在り方について
５ 懲戒規定・退職金不支給条項と運用
６ 退職後に問題が発覚した場合
７ 無断欠勤、失そうした社員への対応について
８ 懲戒事案の公表について
▼講 師 峰 隆之氏(第一協同法律事務所、第一東京弁護士会、経営者側弁護士）
北岡大介氏（元労働基準監督官）
▼日 時 ２０１２年５月１８日（金） １３：３０-１６：３０（開場１３：００）
▼会 場 長野県松本文化会館 〒390-0311 長野県松本市水汲69-2TEL0263-34-7100
▼参加費 顧問企業様 無料 一般の方 ３，０００円
▼定 員 ４０名
▼申し込み方法 ご希望の方は、ホームページ「お問い合わせ」より必要事項を記入の上、お申し込みください。