景気後退下の雇用調整実務対策講座

昨年秋から経済環境が急速に悪化しています。受注減の激しい業界では、すでに剰員への対応に迫られつつあります。もちろん、経営環境悪化に対して、新規事業進出、経費削減などの取り組みで問題が解決することもありますが、不況が長期・深刻化すれば余剰人員への対応を考える他ありません。

一般には、まずは残業抑制、一時帰休などが行われ、その後、派遣契約解除、雇い止め、退職勧奨、希望退職募集、賃金引き下げ、正社員の配転・出向・転籍、整理解雇等が検討されることになります。

これらの措置はいずれも従業員の賃金減額を招いたり、職を失わしめるなど大きな痛みが伴うものであり、円滑な解決は容易ではありません。このため、解雇をめぐる法律問題に対しては、注意深さ、冷静さが求められます。

今回はご関心が高い以下の雇用調整を中心に取り上げ、最低限必要と思われる法的知識と実務対応上の留意点を解説していただきます。

無用な紛争を引き起こさないためにも是非、受講をお勧めします。

講　　　師：北岡　大介氏（元労働基準監督官）

１．残業抑制

２． 一時帰休

３． 非正規社員の雇用調整

４． 退職勧奨・希望退職　?希望退職と退職勧奨の違い―

５． 賃金引下げ

６． 整理解雇　?将来の経営危機と整理解雇の可能性?

日　　　時 ： 平成２１年２月９日（月）　１３：３０-１６：４５

参加費用 ：　関与先　　無料　　／ 　その他　２，０００円　　　

定　員 ： ３０名

場　　　所 ：　長野県松本文化会館　　〒390-0311　長野県松本市水汲69-2