「名ばかり管理職」実務対策講座
ファーストフード店長の管理監督者性を否定した日本マクドナルド事件判決（東京地裁平成20年1月28日）等を受けて、実際の管理職と法が定める「管理監督者」との乖離が大きな社会問題となっています。
厚生労働省も本年４月１日付で全国の労働局に対して新通達を出し、「名ばかり管理職」問題への対応を強化する意向を示しました。
１．事例で見る「名ばかり管理職」問題
（１）流通・サービス業における店舗店長
―採用・人事考課等の権限、労働時間、待遇は？―
（２）本社・各支店における係長、課長、調査役等
―経営関与の程度、労働時間、待遇は？―
２．「名ばかり管理職」の法律問題
（１）「管理監督者」（労基法41条2号）の行政解釈、裁判例の定義とは？
（２）「名ばかり管理職」に対する労基署指導の実際とは？新通達の内容とは？
（３）「名ばかり管理職」問題が裁判で争われた場合どうなる？他の同種社員への影響は？
３．自社の「名ばかり管理職」制度に対する実務対応
| （１） | 管理監督者性強化の方向性 ⇒職務権限強化、労働時間の自由裁量、待遇再検討とは？ |
| （２） | 管理監督者としない方向性 ⇒時間外割増賃金の適正管理とは（役職手当等の取扱他）？ |
講 師:北岡 大介氏（元労働基準監督官）
日 時：６月１１日（水）１３：３０ー１６：４５
会 場：松本市内（申し込み後、お知らせします。）
参加費：関与先／無料 一般１０，０００円
主 催・お問い合わせ：有田社会保険労務士事務所
以下の案内をダウンロードの上、ＦＡＸでお申し込み下さい。